新規事業開発イノベーション

外国人が初めて国外に旅行する時、「日本」を旅先に選んでもらうために当社がやるべきこと

Q.インターンシップを受け入れようと思ったきっかけを教えてください。

当社は「ICT x 旅行」をキーワードに自社WEBサービスの開発を行っています。現在、民泊のマッチングサイト「STAY JAPAN」事業に注力しており、加速度的に増加している訪日旅行客への展開が急務です。しかし、今後展開予定である東南アジアからの訪日旅行客向けに、どのようにアプローチをすれば良いか分かりませんでした。東南アジアの人にとっては、まだ海外旅行が一般的に普及していない状況です。今後経済発展した時に、初めての海外旅行先として「日本」を選んでもらえるよう、そのための施策を早めに打っておきたいと考えました。また、海外向けにビジネスをしていく中で、国籍を問わず優秀な人材の獲得が必須となっています。その準備として社内に外国人材がいるのが当たり前という環境を整備することが重要だと考えており、文化・言語が違うメンバーが入ることに対する抵抗感を減らしたいと思い、プログラムに応募しました。

サービスへの改善提案、海外の発信力のある有名人による訪日旅行交渉、社員への英会話教室等を実施

Q.どんなインターンシップを行いましたか？

インターンにはモニターとして、「STAY JAPAN」を使って一般の民家に泊まる体験をしてもらいました。インターンはそもそもWEBで宿泊予約すること自体が初めてで戸惑っていましたが、外国人の新鮮な視点で自社サービスへの具体的な改善提案をしてもらうことができました。その後インターンの宿泊体験を記事にして海外に発信することでPRにも繋げました。また、インターンの出身国で人気がある有名人に「STAY JAPAN」を利用し、その体験を母国で発信してもらうことで、訪日旅行や当社の民泊サービスの利用促進に繋げていきたいと相談しました。日本人社員では、ベトナムやインドネシアで誰が有名で、影響力がある人なのかも分からない中、彼らは有名人の選定からアポ取り、来日交渉まで行ってくれました。二人がいなかったら実現できませんでした。課題としては他の社員をどのように巻き込んでいくかがありました。そこでインターンの日報を社員全員に共有し、フィードバックできるように工夫したり、相互理解のためのワークショップを実施したり、インターンが講師となって英会話教室を週2回開催しました。これにより、エンジニアばかりの職場ですが、徐々にインターンと社員の距離は縮まっていったように思います。

約40万人のフォロワーがいる母国の有名人を日本に招く
自社サービスのPR・売上拡大に直結

Q.受入前後を比較して、あなた自身や社員・組織にどんな効果がありましたか？

最も大きな成果は、ベトナムとインドネシアでSNSのフォロワー数が各々40万人、4万人もいる発信力のある有名人達を日本に招き、民泊を体験してもらい、その情報を発信してもらえたことです。2ヶ月間という短期間でアプローチから訪日まで繋げられたスピード感は母国出身者同士のコミュニケーションならではなのか、正直すごいと思いました。その有名人たちは1週間無料で日本旅行できると伝えただけで謝礼金も無い中、来日してくれ、母国で日本や民泊の魅力を発信してくれました。有名人による情報発信は、自社の売上拡大に直結しますし、あらためて訪日旅行に対する潜在的なニーズを実感できました。二つ目は、民泊を体験して具体的なアドバイスをもらえたことです。例えば、計画中のイスラム対応の民泊施設に対して、モスクやハラール対応のレストランの地図が欲しい、お祈りする場所は男女別にして欲しいなど、初めて聞くことが多く参考になりました。その国の状況に即した具体的な改善提案があり、自社サービスにも取り入れ、役立ております。三つ目の成果としては、社員が異文化を受け入れる準備ができつつあることです。普段、日本人としか仕事をしておらず、海外向けのサービスを提供している中で、実感として海外の方の感覚をつかむことができませんでした。インターンの様々なアドバイスや、異文化理解を促す行動によって、少しずつですが社員の意識が変わっているように思います。